「国が発行する商品なら安心ですよね」
「元本が減らないなら、貯金をまとめて移してもいいでしょうか」

大切なお金を守りたいというお気持ちは、とてもよく分かります。値動きを見ながら不安になるくらいなら、安心できる方法を選びたいですよね。

ただ、FPとして私は、「安全そうだから」という理由だけで個人向け国債を選ぶことには慎重です。特に、将来に向けた資産づくりを、これだけで済ませようとする考え方には賛成できません。

家計で守りたいのは、通帳や明細に書かれた金額に加えて、そのお金で実現できる暮らしです。今回は、あえて個人向け国債の弱点に目を向けてみます。

気になる点①　元本が減らなくても、買えるものは減る
例えば、今100万円で買えるものが、1年後には103万円になったとします。物価が3％上がるという仮定です。

手元のお金が100万円のままなら、同じものを買うために3万円足りません。利子を受け取っても、税引後の増加分が物価の上昇に届かなければ、この差は残ります。

個人向け国債は、元本の額面を維持する設計です。一方、物価に合わせて元本が増える商品ではありません。[1]

つまり、「100万円を保つこと」と「100万円で買えるものを保つこと」は、分けて考える必要があります。

ここは、老後資金のように長い時間をかけて使うお金ほど意識したいところです。将来の生活費や修繕費がどの程度変わるかによって、必要な準備額も変わってきます。

額面が守られていても、将来の支出に足りるとは限りません。

変動10年でも、物価上昇に追いつく保証はない
「金利が変動するなら、インフレにも対応できるのでは」と考える方もいると思います。

変動10年の適用利率は、基準となる国債の金利に0.66を掛ける仕組みで、半年ごとに見直されます。連動する対象は物価指数ではありません。[1]

市場金利の上昇が利子に反映されることはありますが、物価の上昇率と同じだけ利率が上がるとは限りません。また、金利が下がれば受取利子も減る可能性があります。

例えば2026年10月募集分の変動10年は、初回の年率が税引前2.05％、税引後約1.63％です。これは現在の物価上昇率との比較を示す数字ではなく、受取利子の水準を確認するための情報です。[2]

「変動」という言葉だけで、物価への備えまで十分と判断しない方がよいと考えています。

気になる点②　必要なときに、すぐ使えるとは限らない
個人向け国債は、原則として発行から1年間は中途換金できません。本人の死亡や一定の災害では特例がありますが、一般的な家計の急な出費に自由に対応できる仕組みではありません。[1][3]

例えば、急な車の買い替え、収入の減少、住まいの修理。そうした支出に備えるお金まで移してしまうと、別の預金を取り崩したり、資金を借りたりする必要が出るかもしれません。

住宅購入でも同じです。引き渡しが1年以上先でも、土地代や契約金は先に必要になることがあります。

私が気になるのは、利率に目が向くあまり、「いつ支払うか」の確認が後回しになることです。お金を使えないために選択肢が狭くなるなら、家計に合った置き場所とは言いにくいですよね。

気になる点③　途中で換金すると、思ったほど利子が残らない
発行から1年を経過すれば、原則として一部または全部を中途換金できます。しかし、その際には中途換金調整額が差し引かれます。[3]

計算は、直前2回分の各利子の税引前相当額に0.79685を掛けた額です。半年ごとに利子が支払われるため、直近おおむね1年分の税引後利子に相当します。[1]

例えば、固定金利で2年間保有して換金する場合、受け取った2年間分の利子をそのまま全部確保できるわけではありません。実際の受取額は、適用利率や換金日などで変わります。

元本部分を額面で扱う仕組みと、利子がどれだけ手元に残るかは別の話です。短期間で使う可能性があるなら、税引後の受取額を預金などと比べておきたいと思います。

資産づくりを「減らさない」だけで終わらせない
例えば、20年後に向けて準備するお金があるとします。

値動きが怖いからといって、そのすべてを額面の安定する商品だけで持つと、必要額に届くために毎月の積立額を増やさなければならない場合があります。反対に、値動きのある商品を選んでも、期待どおりに増える保証はありません。

だからこそ、先に確認したいのは、目標額、使うまでの年数、家計から積み立てられる金額です。そのうえで、どの程度の値動きなら受け入れられるかを考えます。

預金、個人向け国債、長期の分散投資には、それぞれ異なる役割があります。一つの商品で全部を解決しようとすると、見落とすものが出てきます。

私が購入前に確認したいこと
個人向け国債を検討するなら、まず次の3つを整理していただきたいです。

・発行から1年以内に使う可能性はないか。
・物価が上がっても、将来の必要額に届く計画になっているか。
・途中で換金した場合の利子まで確認したか。

そのうえで、国の信用に関するリスクや、取扱金融機関によって口座管理などの費用が発生する場合があることも確認します。[3][4]

私は、個人向け国債という商品の存在を否定したいわけではありません。ただ、「国債なら安心」で資金配分の検討を終えることには反対です。

大切なお金だからこそ、目先の利率と額面の安定だけで決めず、将来の暮らしから逆算して考えたいと思います。

益田市・浜田市で、住宅購入や教育費、老後資金の準備に迷われたら、今あるお金をいつ使うのか、一緒に整理してみませんか。
ちよだのFP相談へのご相談は公式LINEから。
公式LINEで相談する

※2026年10月27日確認。物価3％の例は説明用の仮定で、将来予測ではありません。金利・募集条件は募集回により異なります。

この記事の情報について
金利・制度は2026年10月27日に以下の公式情報で確認しました。募集回によって条件が異なります。
[1] 財務省「知る｜個人向け国債」
[2] 財務省「現在募集中の個人向け国債・新窓販国債」
[3] 財務省「買う｜個人向け国債」
[4] みずほ銀行「個人向け利付国庫債券（個人向け国債）のご注意事項」